入社前・入社直後
あいさつ、指示理解、就業ルール、困ったときの相談。
CORPORATE JAPANESE TRAINING企業・団体向け 日本語研修外国人社員の
外国人社員の
「伝わる力」を、
現場の力に。
職場で必要な報告・連絡・相談、業種別の日本語、生活コミュニケーション。受講者の日本語力と企業の課題に合わせ、対面・オンライン・継続学習を組み合わせて研修を設計します。
業種別現場の実務日本語
レベル別日本語力に応じた指導
全国相談オンライン研修にも対応
外国人社員が、安心して働ける職場づくりへ。
※生成したイメージ画像です。実際のFJTC研修風景・受講者ではありません。TRAINING PROGRAM
職場の課題に合わせて、研修を設計。
画一的な日本語授業ではなく、外国人従業員の日本語レベル、担当業務、企業の課題に合わせて内容を調整します。
業種別・現場の日本語
製造・建設・介護・外食・宿泊など、職場で使う会話や語彙。
ビジネス日本語・報連相
上司への報告、メール、会議、顧客対応、職場での確認。
日本語力向上・試験対策
日本語レベルに応じた語彙・会話・読解・聴解、学習目標の設定。
※研修内容・対応業種・実施形式・講師体制は、ご相談内容に応じてお見積り時に確認します。法定の入国後講習とは別の企業向け研修です。
LEARNING SCENES
「教室」と「職場」をつなぐ研修。
現場で必要な日本語を学び、オンラインや自主学習を組み合わせて定着を図ります。
※掲載画像は生成したイメージです。実際の研修・施設・受講者の写真ではありません。
SUBSIDY INFORMATION外国人社員の日本語研修に
外国人社員の日本語研修に
自治体の補助金を活用できる場合があります。
都道府県等では、外国人材の定着に向けた日本語教育を支援する制度が設けられることがあります。対象企業・在留資格・研修内容・申請時期は制度ごとに異なります。
長野県2026年度の公表例
外国人材日本語習得支援補助金
補助率 1/2以内 上限15万円／事業者
対象となる中小企業等が雇用する技能実習生への、日本語能力向上を目的とする研修などが対象。A2相当以上を目指す等の条件があります。
長野県の公式案内を見る ↗佐賀県2026年度の公表例
外国人材日本語力向上支援補助金
補助率 1/2以内 上限20万円
県内の対象事業者や監理団体等による日本語研修が対象。オンライン講義は定員10名以下、オンデマンド教材は理解度確認資料などの要件があります。
佐賀県の公式案内を見る ↗補助金を検討する際の確認事項
所在地・雇用形態・在留資格研修の実施形式・人数対象経費と必要書類申請期限・交付決定前着手の可否
※上記は2026年度の制度例であり、全国の制度を網羅するものではありません。2026年11月時点で、募集や予算枠の残存・FJTC研修への適用を保証するものではありません。自治体等により法定入国後講習が対象外となる場合があります。必ず申請前に実施主体の公式要項をご確認ください。
補助金の活用も含めて研修相談 →IMPLEMENTATION
ご相談から研修開始まで。
STEP 01
課題と受講者を確認
人数・勤務地・日本語レベル・業務内容・希望時期を伺います。
STEP 02
研修案と費用をご案内
対面・オンライン・教材、日程や人数に応じて個別にご提案します。
STEP 03
内容確定・研修開始
担当者による確認後、学習目標や実施方法を決定して開始します。
ESTIMATE & APPLICATION企業・団体ごとに
企業・団体ごとに
最適な研修をご提案します。
人数・研修時間・実施形式・指導内容によって料金は異なるため、個別見積りでご案内します。受講人数や開始時期が未確定でもご相談いただけます。
ご相談時の項目
- 企業・団体名とご連絡先
- 受講予定人数・希望日程
- 受講者の日本語レベル・業種
- 対面・オンライン等のご希望
- 利用を検討している補助制度（任意）
※お申し込み希望の送信時点では受講枠は確定しません。内容を確認のうえ担当者がご案内します。